PANewsは3月29日、コインテレグラフによると、米上院の民主党議員5人が連邦準備制度理事会と通貨監督庁（OCC）に書簡を送り、トランプ一家が支援するワールド・フリー・ファイナンス（WLFI）が立ち上げた1ドルステーブルコインがもたらす「前例のないリスク」に疑問を呈したと報じた。書簡では、2024年9月の設立（米大統領選とトランプ大統領就任の数か月前）以来、同社の目標の多くが秘密にされてきたと指摘。プロジェクトのウェブサイトには、トランプ氏とその家族の一部が同社の株式の60％を所有していると記されている。
この書簡は、議員らが米国におけるステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立（GENIUS法）を通じてステーブルコインを規制する法案を検討している最中に出された。法案が成立すれば、OCCと連邦準備制度理事会がWLFIやそのUSD1トークンなどの発行者を含むステーブルコインの規制を監督する権限を実質的に持つことになる。
3月14日現在、ワールド・リバティは2回のパブリックトークン販売を完了し、同社の純収益は合計5億5000万ドルに達した。3月24日、同プロジェクトはBNBチェーンとイーサリアムで初のステーブルコインをローンチすることを確認した。3月26日、大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏も、WLFIの共同創設者3人とともにワシントンブロックチェーンサミットでUSD1を宣伝した。